News ニュース

～コンテンツを資産化しAIが最適なタイミングで購買を促進～

株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区　代表取締役：神埜 雄一、証券コード:4293）の連結子会社である株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区　代表取締役：近藤 一成、以下「電通ダイレクト」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）、株式会社電通デジタル（本社：東京都港区、代表取締役社長執行役員：瀧本 恒、以下「電通デジタル」）の3社は、企業のオウンドチャネルにおいて魅力的な動画コンテンツを企画・制作・アーカイブし、AIを活用して、偶然目にした情報による“偶発購買”を意図的に創出する新ソリューション「偶発購買アーカイブコマース」の提供を本日より開始します。

　生活者による購買行動は、計画的に調べて買う“計画購買”だけではなく、SNSや動画、店頭などで偶然目にした情報をきっかけとした“偶発購買”によっても行われています。偶発購買の一例であるライブコマースのようなリアルタイム型販売は、視聴者との双方向のやりとりや臨場感によって一時的な盛り上がりを生みますが、配信後の持続性に課題があります。「偶発購買アーカイブコマース」は、こうした一過性のアプローチに代わり、アーカイブした動画コンテンツを、購買の“発火点”として機能させることで、商品やサービスの偶発購買を継続的に誘発する新しい仕組みです。コンテンツを資産化することで、長期にわたって商品やサービスの価値を伝えることができます。

「偶発購買アーカイブコマース」では、あらゆる動画プラットフォーム上で多様なフォーマットを活用するなど、偶発購買が起こりやすいよう工夫した動画コンテンツを企画・制作します。また、電通が保有する独自の生活者データと電通デジタルの次世代マーケティング活動支援ソリューションブランド「∞AI®（ムゲンエーアイ）」※を掛け合わせ、視聴データや行動ログを統計的に処理し、個人を特定できない形に加工した上で動画コンテンツの分析を行います。その結果に基づき購買予兆を検出し、切り抜き動画や短尺クリップを自動抽出することで、最適なタイミングでの動画コンテンツ配信・視聴を促進します。 これにより、商品やサービスの情報収集段階にある計画購買層にも、偶発的な購買行動を働きかけます。さらに、生活者の購買関心が高まるタイミングでAIを組み合わせた広告配信も行い、動画コンテンツを顧客との接点を生み出す“働き続ける購買エンジン”として機能させます。このように購買の“発火点”を複層的に設計することで、企業の販売活動を短期・長期の両面から持続的に強化します。

これにより、商品やサービスの情報収集段階にある計画購買層にも、偶発的な購買行動を働きかけます。さらに、生活者の購買関心が高まるタイミングでAIを組み合わせた広告配信も行い、動画コンテンツを顧客との接点を生み出す“働き続ける購買エンジン”として機能させます。このように購買の“発火点”を複層的に設計することで、企業の販売活動を短期・長期の両面から持続的に強化します。

3社は今後も、クリエイティビティ、データ、テクノロジーを融合した新たな顧客体験の創造を通じ、企業が偶発購買を戦略的に創り出すための新しいコマース基盤を提供していきます。

※「∞AI®」について　https://www.dentsudigital.co.jp/services/data-ai/AI/mugen-ai

以上

<ニュースリリースはこちら（pdf）>

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通ダイレクト　広報担当
E-mail：info@ddir.co.jp

■株式会社電通ダイレクト
代表者：代表取締役　近藤 一成
株主：
株式会社セプテーニ・ホールディングス（100%出資）
事業内容：事業戦略設計
メディアプランニング・運用
クリエイティブ支援
EC支援
CRM事業内容：
事業戦略設計、メディアプランニング・運用、クリエイティブ支援、EC支援、CRM
所在地：
東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル
URL：https://www.ddir.co.jp/

■株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表者：代表取締役　神埜 雄一
主な事業内容：インターネット事業を中心に事業展開する企業グループを統括する持株会社
所在地：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー30F
URL：https://www.septeni-holdings.co.jp/

～物価高でも需要は根強い一方、離脱理由1位は「効果実感なし(58.4%)」。 シニア600名調査で判明した6つの購買タイプと、月平均支出額約1.8倍の優良顧客「健康投資アクティブ層」の攻略法を発表～

株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区　代表取締役：神埜 雄一、証券コード:4293）の連結子会社である株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区　代表取締役：近藤 一成、以下「電通ダイレクト」）は、消費者の”行動スイッチ“を見つけ出し、ダイレクト広告の成果最大化に向けたダイレクトマーケティング領域の分析ラボを立ち上げました。その第一弾の公開資料として、健康食品市場の購買動向を分析したレポートを公表いたします。

【調査実施の背景―逆風下の健康食品市場、シニアのインサイトを探る】
ダイレクトマーケティング領域を専門に事業展開する株式会社電通ダイレクトは、消費者の“行動スイッチ”を見つけ出し、広告の成果最大化に向けたダイレクトマーケティング領域の分析ラボを立ち上げました。ターゲットの深層心理とクリエイティブの成功法則を結びつけ、「なぜ心が動いたか」という問いに明確な答えを導き出すことを目指します。

第一弾の取り組みとして、全国の50代以上の男女600名を対象に「シニア世代における商品・サービスの購買動向調査―第1回『健康食品篇』―」を実施しました。物価高騰や老後2,000万円問題など、シニア層を取り巻く経済環境は厳しさを増す一方で、健康食品市場の主要顧客は依然としてシニア層が中心です。この逆風の中、シニア層の購買マインドや行動はどのように変化しているのか。通販ビジネスのコンサルティングを手掛ける電通ダイレクトは、その実態を解明し、未来を予測するために本調査を実施しました。

その結果、健康食品・サプリメントへの支出額に大きな変動はなく需要は根強いと考えられる一方で、購買行動はより慎重になり、「効果実感」が継続利用の最大の鍵であることがうかがわれました。

また、独自のクラスター分析により、健康食品を利用するシニア層を画一的に捉えるのではなく、健康意識や消費行動が異なる6つのタイプに分類しました。特に、健康食品・サプリメントへの月平均支出額が全体平均の約1.8倍となる優良顧客層「健康投資型 情報収集アクティブ層」の存在が浮き彫りになりました。より詳細なレポートもご用意しております。下部の【リリースに関する問い合わせ先】までご連絡ください。

【調査サマリー】

• 物価高の影響は限定的。シニアにとって健康食品は「必需品」。全20カテゴリー中19カテゴリーにおいて、過半数が「支出額は変わらない」と回答。大半のカテゴリーで50％以上が「3年以上継続利用している」と回答。
• 継続の最大の鍵は「効果実感」。購入中止理由として、いずれのカテゴリーについても1位は「効果が実感できなかった」。「物価高」を理由に離脱したカテゴリーがあると回答とした人は2割未満。
• 購買行動は「テレビで知り、ネットで吟味」。認知はテレビCMがトップだが、比較検討段階では公式サイトやECモール、クチコミサイトを重視。衝動買いではなく慎重な情報収集を行う。
• 健康食品を利用するシニアを、健康意識や消費行動から6つの独自クラスターに分類。アプローチすべきターゲット像が明確に。
• 月平均支出額約1.8倍の優良顧客「健康投資型 情報収集アクティブ層」を発見。この層の健康食品・サプリメントへの月平均支出額は12,124円。クチコミや専門家の推奨を重視し、自ら情報収集するアクティブな層。

※カテゴリー補足：滋養強壮・肝機能改善・美容エイジングケアなど、健康食品・サプリメントの機能別全20カテゴリーを対象に利用状況を調査
※図内（カテゴリー合算）とある質問については、複数カテゴリーの健康食品・サプリメント併用者の重複回答が含まれる。そのため、合計における各項目の回答者の合算が100%を超える

【調査結果】
■調査結果１：物価高でも支出は変わらず。健康食品はシニアの「必需品」へ
現在、健康食品・サプリメントを利用している方に、2024年と比較して、2025年の健康食品・サプリメントへの支出額に変化があったかを尋ねたところ、全20カテゴリー中19カテゴリーにおいて「支出に変化がない」と答えた方が過半数を占めました。このことから物価高による買い控えの広がりは限定的であると考えられます（図1）。

また、大半のカテゴリーで「3年以上継続利用している」と回答した方が50％以上いることにより、一度生活に定着した健康食品は家計が厳しい状況でも購入が続けられる、つまり「必需品」と考えられている可能性がうかがえます（図2）。

■調査結果２：離脱理由の断トツ1位は「効果実感なし」。価格より価値が問われる時代に
健康食品の利用を中止した理由を尋ねたところ、「効果が実感できなかったから」が断トツのトップでした。「物価高で出費を抑えたかったから」や「物価高により購入を続けるのが難しかったから」を大きく上回り、シニア層は価格以上に「価値＝効果実感」をシビアに判断していると予想されます（図3）。

■調査結果３：【本調査の核心】シニアを6タイプに分類！狙うべきターゲットは誰か？
画一的に語られがちなシニア層ですが、健康意識や情報収集行動、消費マインドは様々です。電通ダイレクトは独自のクラスター分析により、健康食品を購入するシニアを6つのタイプに分類しました（図4）。

＜健康食品を利用するシニアの6つの購買タイプ＞※（）内数字は50-89歳推計人口を100％としたときの割合

1. コスパ重視型 実感重視ヘルスケア層 (9.5%)
2. 健康投資型 情報収集アクティブ層 (4.7%)
3. コスト抑制型 運動重視シニア層 (8.2%)
4. マイペース型 ライトケア層 (6.1%)
5. 健康賢者型 健康長寿予防層 (11.8%)
6. トレンドフォロー型 メディア頼り層 (8.9%)

中でも、通販事業者様が特に注目すべきは、ターゲットボリュームが大きい「健康賢者型 健康長寿予防層」と、月平均支出額が全体平均の約1.8倍である「健康投資型 情報収集アクティブ層」です。そのうち本リリースでは、「健康投資型 情報収集アクティブ層」の特徴を紹介いたします。

●【優良顧客】健康投資型 情報収集アクティブ層（推計268.8万人）

• サプリへの月平均支出額は12,124円と、全体平均（約6,472円）の約1.8倍。
• 「健康のためには時間と費用を惜しまない」と考え、医師や専門家の推奨、クチコミ・レビューを重視。自ら納得するまで情報収集するアクティブな層。
• この層へのアプローチには、公式サイトのコンテンツ充実や、信頼性の高い第三者からの情報発信が鍵となります。

※「健康賢者型 健康長寿予防層」および他4つのクラスターの特徴については、別途調査レポートをご請求ください。

■調査結果を踏まえた考察
今回の調査から、シニアの健康食品市場は、単なる価格競争ではなく『いかに信頼を勝ち取り、効果を実感していただくか』という本質的な価値競争のフェーズに入ったことが明確になりました。また、顧客像の解像度を上げ、例えば『健康投資型』のような優良顧客層に合わせたコミュニケーションを設計するなど、それぞれの顧客に対して施策を最適化することが、今後の事業成長に不可欠です。衝動買いが期待できない今、オフラインでの認知からオンラインでの深い理解、そして信頼できるクチコミの醸成まで、一貫した顧客体験のデザインが求められています。 電通ダイレクトでは、こうしたデータドリブンなインサイトに基づき、クライアント企業様のダイレクトマーケティングを成功に導くコンサルティングを提供してまいります。

本調査につきまして、より詳細なレポートご用意しております。ご希望のメディア関係者様、事業者様は下記までお問い合わせください。また、本調査結果を踏まえた貴社向けの個別戦略のご提案や実績とノウハウに基づく顧客の事業成果に貢献するクリエイティブ制作のご提案も可能です。

■調査概要
調査手法：インターネット調査
調査機関：株式会社ネオマーケティング
調査時期：2025年6月2日(月)～6月3日(火)
調査対象：全国の50代以上の男女で、健康食品を自分で購入し、使用している方
サンプル数：600ss
※本調査のスクリーニング調査では2,142ssを対象としています。
※本リリース内容の引用・転載時には、必ず「電通ダイレクト調べ」とご明記ください。

■株式会社電通ダイレクトについて
国内電通グループ（dentsu Japan）のダイレクトマーケティング領域を担う事業会社として、通販事業者様を中心にコンサルティング、メディアプランニング、クリエイティブ制作、データ分析まで、事業成長をワンストップで支援しています。電通・セプテーニグループが持つ豊富なアセットと、長年培ってきた通販知見を掛け合わせ、クライアント企業のビジネスを成功に導きます。

<ニュースリリースはこちら（pdf）>

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通ダイレクト　広報担当
E-mail：info@ddir.co.jp

■株式会社電通ダイレクト
代表者名：代表取締役　近藤 一成
株主：
株式会社セプテーニ・ホールディングス（100%出資）
事業内容：事業戦略設計
メディアプランニング・運用
クリエイティブ支援
EC支援
CRM事業内容：
事業戦略設計、メディアプランニング・運用、クリエイティブ支援、EC支援、CRM
所在地：
東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル
URL：https://www.ddir.co.jp/

■株式会社セプテーニ・ホールディングス
代表者：代表取締役　神埜 雄一
主な事業内容：インターネット事業を中心に事業展開する企業グループを統括する持株会社

所在地：東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー30F
URL：https://www.septeni-holdings.co.jp/

〜企業の地域貢献と、持続可能な地域社会の実現を両面から支援〜

株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区、代表取締役：神埜 雄一、証券コード:4293）の連結子会社である株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区、代表取締役：近藤 一成、以下「電通ダイレクト」）と、EC支援サービスの提供やふるさと納税事業を手掛ける株式会社サイバーレコード（本社：熊本県熊本市、代表取締役：増田 一哉、以下「サイバーレコード」）は、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）事業やECサイト運営事業などに特化した合弁会社「株式会社リジライズ」を設立いたしました。
新会社では、電通ダイレクトをはじめとするセプテーニグループ各社が持つ企業との広範なネットワークと、サイバーレコードが持つ全国の自治体との強固なリレーションシップおよびECサイトの運営ノウハウを融合し、企業の地域貢献活動を支援するとともに、日本全国の地方創生を加速させることを目指します。

■ 合弁会社設立の背景・目的
企業版ふるさと納税制度は、国の認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合、法人関係税から税額控除を受けられる制度です。社会貢献による企業のブランド価値向上や地域との関係構築といったメリットから活用する企業が増加しており、市場規模（寄附額）は2022年度から2024年度にかけて年平均成長率+36%と急拡大しています（※）。

電通ダイレクトは、ダイレクトマーケティング支援事業を通じて企業の事業成長をサポートする中で、顧客企業、特に地方に拠点を置く企業から、事業を通じた地域貢献活動に高い関心が寄せられていることを受け、その想いに応える新たなソリューションを検討していました。
一方、サイバーレコードは、ECサイト運営代行で培ったノウハウを活かし、2017年よりふるさと納税支援事業を展開。「個人版ふるさと納税」の運営代行を通じて全国の自治体との強固なリレーションシップを構築するとともに、企業版ふるさと納税事業におけるプロジェクト開発・伴走支援の豊富な実績とノウハウを蓄積してきました。

この度の合弁会社「株式会社リジライズ」設立により、電通ダイレクトをはじめとするセプテーニグループ各社が持つ広範な顧客基盤と、サイバーレコードが持つ自治体ネットワークや事業運営ノウハウを融合し、企業の「地域を応援したい」という想いと、自治体の「地域活性化に向けた政策」を繋ぎます。企業と地域の双方にとって価値あるプロジェクトの開発から、企業と自治体の質の高いマッチング支援、寄附後の関係性構築までプロジェクト全体の伴走を支援する体制を構築いたします。
※出典：内閣府 地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和６年度寄附実績について（概要）

■ 両社代表からのコメント

株式会社電通ダイレクト 代表取締役：近藤 一成
企業版ふるさと納税は、社会貢献と企業価値向上の両立を可能にする取り組みとして市場が急拡大しており、「ダイレクトなコミュニケーションを通じて社会を豊かにする」を使命に掲げる電通ダイレクトにおいては、当社の顧客、特に地域に根差す企業からも、事業を通じた地域貢献への期待が一段と高まっています。リジライズの設立を通じて、企業の長期的な成長と地域の持続可能な発展を同時に実現する“地域共創”の新たなモデルを築いてまいります。

株式会社サイバーレコード 代表取締役 増田 一哉 氏
このたびの合弁会社『株式会社リジライズ』の設立は、当社が培ってきたEC運営事業や自治体支援のノウハウと、電通ダイレクト様の広範な企業ネットワークを融合し、企業と地域が共に成長する新たな仕組みを創出する取り組みです。
本取り組みを通じて、企業が地域課題の解決や価値創造に参画できる環境を整えることで、持続可能な地域社会の実現と、企業の社会的価値向上の両立を目指します。
『リジライズ』は、地域の想いと企業の力を結び、日本各地で“共創の循環”を生み出す存在として成長して参ります。

■ 新会社「株式会社リジライズ」について

「テクノロジーとクリエイティブで、地域共創の扉をひらく。」をミッションに掲げ、「すべての企業が“地域の未来”に関われる社会をつくる。」というビジョンの実現を目指します。企業のCSR・CSV活動を支援する新たな仕組みとして、寄附マッチングに留まらず、地域課題の発掘・プロジェクト開発・実行支援・広報支援を包括的にサポート。企業と自治体の持続的な共創関係を促進します。

商号      　　　株式会社リジライズ （英文表記：REGIRISE, Inc.）
所在地　　　  東京都港区浜松町一丁目27番12号
代表者　　　  代表取締役 原 正治
事業内容          企業版ふるさと納税運営代行、ECサイト運営代行、シティプロモーション受託業務
資本金　　  　2,500万円
設立年月日      2025年11月4日

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社電通ダイレクト　コーポレート2部（広報担当）
E-mail：info@ddir.co.jp

【報道に関するお問い合わせ】
株式会社セプテーニ・ホールディングス　CEOオフィス 広報部 広報課　大沼　小嶋
E-mail：koho@septeni-holdings.co.jp

■株式会社電通ダイレクトの会社概要
主な事業内容　事業戦略設計、メディアプランニング・運用、クリエイティブ開発、EC支援、CRM
本社所在地　　東京都港区東新橋一丁目8番1号　電通本社ビル
代表者　　　　代表取締役　近藤 一成
会社URL　　　https://www.ddir.co.jp/

■株式会社セプテーニ・ホールディングスの会社概要
主な事業内容 　インターネット事業を中心に事業展開する企業グループを統括する持株会社
本社所在地 　　東京都新宿区西新宿8-17-1 住友不動産新宿グランドタワー30F
代表者　　　 　代表取締役 神埜 雄一
会社URL　　　　https://www.septeni-holdings.co.jp/

■株式会社サイバーレコードの会社概要
主な事業内容　EC運営代行、個人版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税運営代行、企業版ふるさと納税ポータルサイト運営、ふるさと納税ポータル構築支援、海外販売進出支援、越境EC・販路開拓、プログラミング教室 サイガク
本社所在地　　熊本県熊本市中央区平成3丁目23-30 4F
代表者　　　　代表取締役　増田 一哉
会社URL　　　https://www.cyber-records.co.jp/

～開発・保守費ゼロでWebサイトをアプリ化、プッシュ通知などでCV獲得を促進し、売上拡大と施策全体の効果最大化を同時に実現～

株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区　代表取締役：神埜 雄一、証券コード：4293）の連結子会社である株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区　代表取締役：近藤 一成、以下電通ダイレクト）は、Webサイトを無料でアプリ化し、アプリ経由の売上に応じた成果報酬型で運用できる新ソリューション「マネキアップ」の提供を開始いたしました。マネキアップは、既存のウェブサイト（ECサイトやブランドサイト）を改修することなくアプリ化し、プッシュ通知やアプリCRM、ディープリンク（検索流入のアプリ囲い込み）などの機能を活用して、売上拡大と広告施策全体の効果最大化をワンストップでご支援します。

【ソリューション概要】
マネキアップは、既存のWebサイトを改修せずにiOS/Androidアプリを短期間で立ち上げる、成果報酬型のアプリ化ソリューションです。計測設計からアプリCRM運用、月次レポートまでを一気通貫で提供し、ECサイトや会員サイトの売上拡大と広告施策全体の効果最大化をスピーディに後押しします。

【導入ハードルを下げる、マネキアップの強み】
完全成果報酬型のため、初期費・開発/保守・運用改修・プッシュ配信の固定費は不要です。成果条件は案件ごとに柔軟に設計でき、月次見直しや契約期間の縛りなしでリスクを最小化します。初回打ち合わせから最短約1カ月でのリリースに対応し、デモアプリによる事前合意とApple/Google審査準拠の設計で、迅速かつ安心して導入いただけます。

【主な機能】
アプリを通じた集客（アプリストアの最適化）、顧客育成・販売促進（アプリCRM）、Webサイトとアプリを統合した分析機能をセットで提供いたします。ご利用中のCMS・ECカートシステム、Googleアナリティクスなどの分析機能とも併用できます。

【取引実績（アプリ化したサービス）例】
・ECストア（モール型、ブランドストア、ネイル、食品・酒、ベッド家具、生活用品、趣味（ホビー））
・求人サービス
・イベント・チケット予約サイト
・クラウドファンディング

そのほか、商品・キャンペーン等のコンテンツが充実し、SNSやYouTube、メディア、メルマガなどのSEO対策コンテンツを有するWebサイトは、本ソリューションのアプリ化に適しています。

【今後の展開】
電通ダイレクトは、「マネキアップ」を通じて、クライアント企業の売上拡大と広告施策全体の効果最大化に貢献し、アプリを活用したCRMとディープリンクによる検索流入の囲い込みまでを統合的にご支援します。成果条件の柔軟な設計により、トライアルから本格導入までスムーズに移行できる体制を整えています。

なお、本サービスの詳細資料をご用意しております。コーポレートサイトのお問い合わせフォームよりご連絡ください。

■株式会社電通ダイレクトについて
通販事業者様を中心にコンサルティング、メディアプランニング、クリエイティブ制作、データ分析まで、事業成長をワンストップで支援しています。セプテーニグループが持つ豊富なアセットと、長年培ってきた通販知見を掛け合わせ、クライアント企業のビジネスを成功に導きます。

<ニュースリリース（PDF）はこちら>

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通ダイレクト　広報担当
E-mail：info@ddir.co.jp

■株式会社電通ダイレクト
代表者名：代表取締役　近藤 一成
株主：株式会社セプテーニ・ホールディングス（100%出資）
事業内容：事業戦略設計
　　　　　メディアプランニング・運用
　　　　　クリエイティブ支援
　　　　　EC支援
　　　　　CRM
所在地：〒105-7001　東京都港区東新橋一丁目8番1号　電通本社ビル
URL: https://www.ddir.co.jp/

特設ページ公開を記念して特別キャンペーンを開始

株式会社セプテーニ・ホールディングス（本社：東京都新宿区　代表取締役：神埜 雄一、証券コード:4293）の連結子会社である株式会社電通ダイレクト（本社：東京都港区　代表取締役：近藤 一成　以下電通ダイレクト）は、本年5月に提供を開始した生成AI技術を活用したショッピング番組のオリジナルキャスト作成サービス「AIショッピングキャスター™」（商標登録出願中）の特設ページを本日公開いたしました。

また、特設ページ公開を記念し、先着5社様限定で本サービスを半額で提供する特別キャンペーンを開始いたします。

【特設ページについて】　

本年5月の「AIショッピングキャスター™」提供開始以来、多くの企業様より、具体的な制作プロセスや活用事例についてご関心をお寄せいただいております。

電通ダイレクトでは、こうしたお声にお応えするため、この度特設ページを公開いたしました。当ページでは、本サービスへのご理解を深めていただけるよう、サービスの全体像から、実際に「AIショッピングキャスター™」をインフォマーシャルCMに導入いただいた企業様の声までを包括的にご紹介しています。

＜導入企業インタビュー：株式会社ファーマフーズ様（一部抜粋）＞

――完成試写を社内会議で行ったと伺いましたが、ファーマフーズの皆様の反応はいかがでしたか？

加納様： みんながまず口をそろえて言っていたのは、「これ、本当にAIなの？全然そう見えない！」という驚きの言葉でした。AIがここまで自然に見えるようになったことにすごく感動していて、「もうここまで来たんだ…」という声が多かったですね。

――AIショッピングキャスター™を活用したインフォマーシャル制作は、これまでと何が一番違いますか？

加納様： 僕たちからすると、AIには“使う人の色”がついていない、っていうのが大きいですね。 実際の人だと、ある程度有名な方でもそうじゃなくても、どうしてもその人自身の個性やイメージがありますよね。もちろん、それをうまく活かす方法もあるんですけど。 でもAIなら、見た目や雰囲気、パーソナルな要素もこちらで自由にカスタマイズできる。 だから、訴求したい商品に合わせて最適なキャラクターをつくれるのが、今回の一番の違いで強みだと思います。

インタビューの全文は特設ページでご覧いただけます。

■特設ページ公開記念 特別キャンペーン

「AIショッピングキャスター™」特設ページ公開を記念し、先着5社様限定で本サービスを半額でご提供するキャンペーンを開始いたします。詳細は特設ページよりお問い合わせください。

■今後の展開

電通ダイレクトは、本特設ページを通じて「AIショッピングキャスター™」の可能性を広く訴求し、企業の皆様が自社商品の魅力を最大化するための新たなソリューションとしてご活用いただけるよう、導入支援に注力してまいります。

また、本サービスはショッピング番組に留まらず、WebCMやSNS用動画、デジタルサイネージ、さらには企業のオリジナルキャラクターとしての活用など、その活用領域は多岐にわたります。電通ダイレクトではオリジナルキャストの企画・制作から、オンライン・オフラインを統合したメディアプランニングまで、広告施策全体をワンストップでご支援することが可能です。本サービスにご興味をお持ちの企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

<ニュースリリース（PDF）はこちら>

【リリースに関する問い合わせ先】
株式会社電通ダイレクト　広報担当
コーポレートサイトURL：https://www.ddir.co.jp/
E-mail：info@ddir.co.jp
お問い合わせは、Eメールにてお願いいたします

■株式会社電通ダイレクト
代表者名：代表取締役　近藤 一成
株主：
株式会社セプテーニ・ホールディングス（100%出資）
事業内容：事業戦略設計
メディアプランニング・運用
クリエイティブ支援
EC支援
CRM事業内容：
事業戦略設計、メディアプランニング・運用、クリエイティブ支援、EC支援、CRM
所在地：
〒105-7001　東京都港区東新橋1-8-1 電通本社ビル
URL：https://www.ddir.co.jp/